賃貸物件を契約するには、用意しなければならない書類があります。
しかしそれらの必要書類はなぜ提出するのか、どこで発行できるのかを把握している方は少ないのではないでしょうか。
賃貸借契約を結ぶ前に必要書類について確認しておきましょう。
賃貸借契約に印鑑証明が必要な場合と発行の仕方
印鑑証明とは実印がその人物のものと公的に証明されたもので、賃貸物件の契約では基本的に印鑑証明書が無くても良い場合が多いです。
では印鑑証明が必要書類となるときとはどんな場合でしょうか。
それは連帯保証人です。
連帯保証人が契約に出向くことはほとんどなく、郵送などで契約書に署名と捺印をします。
そのため実在する人物のものなのか、勝手に持ち出したなどのトラブルがないかを確認するために提出を求めているのです。
発行手順は本人が役所で手続きをおこなうのが一番スムーズですが、代理人でも委任状なしで可能です。
基本的に印鑑登録カードの提示が必要ですが、自治体によっては住民基本台帳カードや個人番号カードでの対応、またコンビニでの発行が可能な場合もあります。
賃貸借契約に戸籍謄本がなぜ必要なのかと発行の仕方
戸籍謄本とは夫婦、親子などの身分関係や本籍地が記載されている書類のことです。
戸籍謄本が必要なケースは少なくなりましたが、今でも必要書類として提出を求められることはあります。
しかし戸籍謄本を元に身辺調査がされ、過去の身分によって結果的に差別的な扱いを受ける可能性がないとも言い切れません。
提出する理由を確認することも頭に入れておきましょう。
発行には本籍地で手続きする必要があり、本人や代理人が窓口で申請するほか、コンビニでの発行ができる自治体もあります。
本籍地が遠方の場合には郵送で取り寄せることも可能です。
賃貸借契約に住民票がなぜ必要なのかと発行の仕方
住民票とは各自治体が作成している住民の記録です。
本人確認のために必ずといっていいほど提出を求められるでしょう。
運転免許証や保険証だけではなりすましの可能性もあるので、住民票と照らし合わせることによって身元を確実に確認するためです。
住民票は引っ越し前の住所のもので発行し、一人暮らしの場合は本人のみ、家族で入居するのであれば家族全員分が必要です。
友人や同棲するカップルで入居する場合はそれぞれ提出しましょう。
マイナンバーの記載については重要な情報と紐づいているため、受け取りを拒否される場合があるので記載しないほうが確実でしょう。
また一時的に一人暮らししている場合など実家から住民票を移していない場合は、実家のある自治体から住民票を取り寄せたうえで、その旨を不動産会社に伝えておけばスムーズに手続きが進みます。
発行手順としては最寄りの役所に本人や代理人が行くほかに、郵送やコンビニでの発行ができる自治体もあります。
まとめ
賃貸借契約をする際には必要書類が複数あることが分かりました。
書類そのものはもちろん、その内容も確認しておいて、実際の契約の際で不備が見つかり契約が遅れないようにしておくと良いでしょう。
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